札幌市議会 2020-11-02 令和 ２年第 ３回定例会−11月02日-06号
ＩＣＴの官民による活用を促進するために、行政が持つ情報や実証実験で得られたデータ等を収集し、連携する共通基盤の構築をしようとするものです。キャッシュレス端末導入補助は、飲食店の購買データを札幌市ＩＣＴプラットフォームに無償提供することを本市独自の補助要件としました。市民の購買データをビッグデータに蓄積することは、個人情報を保護する行政の役割からも問題でした。
ＩＣＴの官民による活用を促進するために、行政が持つ情報や実証実験で得られたデータ等を収集し、連携する共通基盤の構築をしようとするものです。キャッシュレス端末導入補助は、飲食店の購買データを札幌市ＩＣＴプラットフォームに無償提供することを本市独自の補助要件としました。市民の購買データをビッグデータに蓄積することは、個人情報を保護する行政の役割からも問題でした。
北海道は、道内の文化財を保護して、将来にわたって適正な保存活用を図ることを目的として、文化財の保存活用の基本的な方向性を明確にして、各種の取組の共通基盤となるよう、北海道文化財保存活用大綱を本年８月に策定しております。
行政手続のオンライン化などを進めるデジタル・ガバメントの実現に向けては、国が共通基盤となる環境や法を整備することに加え、自治体においても、利用者中心の行政サービス提供の視点を基本に、業務プロセスの効率化、情報セキュリティーの確保、行政手続のオンライン化、官民を超えたオープンデータの推進などの取組みを他の自治体や企業などとの協力のもと、可能なことから進めていく必要があると考えております。
行政手続のオンライン化などを進めるデジタル・ガバメントの実現に向けては、国が共通基盤となる環境や法を整備することに加え、自治体においても、利用者中心の行政サービス提供の視点を基本に、業務プロセスの効率化、情報セキュリティーの確保、行政手続のオンライン化、官民を超えたオープンデータの推進などの取組みを他の自治体や企業などとの協力のもと、可能なことから進めていく必要があると考えております。
ＩＣＴの官民による活用を促進するために、行政が持つ情報や実証実験で得られたデータ等を収集し、連携する共通基盤の構築を支援しようとするものです。ビッグデータに一括することは、情報漏えいの危険も増すことになり、個人情報の流出の可能性とその悪用が懸念されるため、反対です。 理由の第４は、札幌市職員定数条例が改定され、職員定数が減らされたからです。
ＩＣＴの官民による活用を促進するために、行政が持っているさまざまな情報や複数の分野にわたる実証実験を行い、そこで得られたデータ等を収集し、連携する共通基盤の構築をしようとするものです。ビッグデータに一括することは、情報漏えいの危険も増すことになり、匿名化処理をしても、複数の情報を照合することで個人を特定できると指摘する専門家もおり、個人情報の流出の可能性とその悪用が懸念されるため、反対です。
データ活用の取り組みについては私も非常に興味を持っているところですが、本市においては、平成28年度に、さっぽろ産業振興財団が中心となりまして、行政や民間事業が持つさまざまなデータを相互利用するための共通基盤として札幌市ＩＣＴ活用プラットフォームを構築し、データの活用や共有の環境が整いつつあると伺っているところであります。
計画を実施するための事業の予算化につきましては、改定した計画に基づき、平成３０年度の共通基盤構築開始に向け検討を進めたところでございますが、平成２９年１２月に入り、計画を進めることの必要性は認識しながらも、平成３１年度から平成３４年度までの３年間で約２７億円を一般財源で確保することが難しいなど、市全体の予算編成過程の中で、総合的な判断として事業の実施が見送られたものであり、平成３４年度末までに汎用機
今後は自治体の自立的な意思決定を行う時代であることを前提としながら、その機能を発揮するための標準化された共通基盤を用いた効率的なサービス提供体制を構築することが求められると思います。 つまり何から何まで個々の自治体が住民へのサービスとして担うのではなく、まさに先ほどお話をした定住自立圏の取組みの進化型の考え方を十勝管内の市町村において共通認識として持つ必要もあるのではないかと考えます。
今後は自治体の自立的な意思決定を行う時代であることを前提としながら、その機能を発揮するための標準化された共通基盤を用いた効率的なサービス提供体制を構築することが求められると思います。 つまり何から何まで個々の自治体が住民へのサービスとして担うのではなく、まさに先ほどお話をした定住自立圏の取組みの進化型の考え方を十勝管内の市町村において共通認識として持つ必要もあるのではないかと考えます。
改元に伴うシステム改修でございますが、基幹系システムの共通する機能を束ねる共通基盤システムというものがありまして、この基盤システムに新元号を登録することで全てのシステムの画面、帳票に反映されるような仕組みとなるように、３月末までに改修を終える予定でございます。
２点目は、自治体行政の標準化、共通化として、共通基盤を用いた効率的なサービス提供体制への移行です。 札幌市においても、早ければ来年度にも人口減に転じる可能性があります。今後、経営資源が大きく制約されていく中、相当な覚悟で行財政改革を進めることが必要です。 そんな中、来年度予算を見ますと、１兆円の予算規模に対し、事業見直しによる削減額は約42億円、わずか0.4％となっています。
このような中、地方自治体が持続可能な形で住民サービスを提供し続けることができるよう、新たな自治体行政の基本的考え方として、行政の標準化やネットワーク化を推進すべきであるとしており、地方において広域連携の対応力を高める新たな圏域マネジメントの仕組みの検討や都道府県と市町村との間における行政の共通基盤の構築、自治体相互の補完・支援などが提言されているところでございます。
次に、（２）教育に関する目標の、ア、学部教育に関する目標につきましては、幅広い基礎的学力と、共通基盤となる数理情報系スキルを習得し、その上で、専門分野における融合的な理工学の知識と実践的な技術を身につけた人材を育成するとともに、千歳を題材とした授業科目などの導入により、広く社会で活躍できる人材の育成を目指すこととし、イ、大学院教育に関する目標につきましては、理工学における高度な教育研究を通して、高い
これは、情報通信技術、いわゆるＩＣＴの官民による活用を促進するために、複数の分野にわたる実証実験を行うとともに、そこで得られたデータ等を収集し、連携する共通基盤の構築をしようとするものです。しかし、匿名化処理をしても、複数の情報を照合することで個人を特定できると指摘する専門家もおり、個人情報の流出の可能性とその悪用が懸念されるため、反対です。
本市でも、情報通信技術、いわゆるＩＣＴの官民による活用を促進するために、複数の分野にわたる実証実験を行うとともに、そこで得られたデータなどを収集し、連携する共通基盤の構築をしようとするものです。 国会審議では、この法律で活用しようとする官民データは、個人情報保護法に基づいて匿名化処理をすることから、個人情報漏えいの心配はないと説明しています。
一概に比較はできないと思いますが、北九州市に照会した結果、機器リース料を含めた平成29年度の共通基盤システムの保守費用は５億8,000万円である状況からいきますと、札幌市の18項目の端末リース機器の金額を含めた14億4,000万円とはかなりの乖離があります。 そこで、要望を５点申し上げたいと思います。
◆久保あつこ議員 今、貸し出さない理由をお聞きしましたけれども、市公共施設等総合管理計画の第１期アクションプログラム施設再編計画案を見ると、文化施設に関しては今後は増加していくのではなく、機能の集約化をしていくとのことですし、市民活動施設についても今後どんどん新しいものを建てていくのではなく、目的ごとの整備、運用から複数の機能、事業を提供する共通基盤として活用するための検討を行い、統廃合していく方針
看護人材の不足などからも、介護サービス提供に必要なデータを有効的に活用し、共有することを可能にするＩＣＴの共通基盤やプラットフォームの整備が求められておりますが、市としてどのように考えていらっしゃいますか。 ◎保健福祉部長（藤田秀樹） ＩＣＴの共通基盤などの整備についてのお尋ねでございます。
次に、十勝型ＧＡＰについてですが、十勝型ＧＡＰは十勝管内24農協において取組みを継続しておりますが、ことし１月には農林水産省が定めているＧＡＰの共通基盤に関するガイドラインに完全準拠したところでございます。